産業用太陽光発電システム 「エネルギーの地産地消と自給自足」

こんにちは、「発電職人－キタガキ」です。

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先日、7月1日から再生可能エネルギーの 固定価格買取制度がスターしまた。そして、同じ日には、京セラのモジュールを使用した京都府初のメガソーラー発電所の運転を開始しました。京都府初のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が京都市伏見区に完成し、運転を始めました。今回は第1基分となり、6月に着工した第2基分も9月に運転開始する予定になっています。京セラグループが資材調達、システム設計・施工を担当し、ソフトバンクグループが運営します。

メガソーラーは「ソフトバンク京都ソーラーパーク」の名で、約89000㎡の敷地面積があります。第1基では京セラ製の太陽電池モジュール8680枚を設置しました。約2.1MW（2100kW）の出力があり、一般家庭約580世帯分の年間消費電力に相当する約210万kWhの年間発電電力量を生み出されます。第2期分も第1期と同じ約2.1MWで、合わせると約4.2MW（4200kW）にもなります。

使用した京セラの太陽電池モジュールは1枚の出力が242Wあり、大規模案件での設置に適した大型の高出力型となります。産業用太陽電池です。モジュールの枠に複数の溝を施し、設置する傾斜の角度が低い場合でも、モジュールの表面ガラスに付着するほこりを雨水とともに排出しやすくしたことが特長です。「防汚タイプ」と呼び、表面の汚れが原因の発電量の低下を防止します。それは、住宅用（陸屋根用）の太陽電池にも採用されています。

京セラは、運転を始めたメガソーラーと同じ京都市伏見区に本社があり、京都の電力の地産地消に協力をしています。「地産地消」は、京都市の門川市長が昨年度より呼び掛けておられたものです。また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日に始まったことから、国内の太陽電池市場は前年度比約2倍の伸びが予測されています。国内産の太陽電池を使うことが日本の経済を活性化します。ドイツの様に中国製の太陽電池を使用すれば「産業の空洞化」を生み出します。日本も同じように外国産のソーラーパネルを使用すれば日本経済が鈍化します。一人ひとりの理解と協力が必要です。固定買取制度は、電気を使う国民一人ひとりの負担が増えることで成り立っているので、国産の太陽電池を優遇する対策が必要だと考えます。


ソフトバンクの様に、異業種からの参入が、太陽光発電の施主（オーナー）となるのは、素晴らしいことです。エネルギーの自給自足が出来れば、100%は出来ないとしても自給率が高まれば、必ず経済は活性化します。レアアースにおいての中国の事例でも理解できるように、日本が資源を外国に求めればそれを活用し生産しているものは、安定的な生産は出来ません。化石エネルギーに依存せず、自然エネルギーが普及すれば、歯車が噛み合い、安心・安全・快適な生活や豊かな社会が待っています。その上で、エネルギーが安くなれば、「高い」日本製品ではなく、「安くて高品質」の日本製品を量産し、海外競争力が高くなります。

この様に、エネルギーの地産地消は、行政だけが推進するものではありません。企業や会社や法人の所有する建物の屋根や空き地にも、太陽光発電システムが適合されると判断された時は、設置計画を前向きに考えられるべき時代背景があります。

もちろん、「発電職人－キタガキ」では、産業用太陽光発電システムのご相談を頂き、提案をしております。実際に、先日に三重県で大きな倉庫に大容量の太陽光発電システムを設置したばかりです。

この倉庫をご所有のお客様は、『まだまだ設置することが出来るぞ！』と、違う倉庫の上にご計画を進められております。もちろん、国産の太陽電池を選択され、「地産地消」をされています。

住宅用太陽光発電システムは、ひと昔前と比べて、世間の関心を集めています。だからこそ、お気を付け頂きたいことがあります。最近は販売方法だけではなく、施工不良などの問題が増加しているのです。その中で多いのが、建築の資格や太陽光発電システムの販売ID・施工IDすら所有していない販売店などが多いことです。施工IDの名義貸しの問題があります。

例えば、ご相談や提案段階で必要な販売資格においては、次のようなID資格証が交付されます。

ソーラフロンティアの販売ID 資格証です。

お客様はまずは、提案を依頼する会社に対して、「販売ID」「施工ID」を確認下さい。10kWを超える「産業用大きな太陽光発電システム」は建築の知事免許などが必要ですので、それを確認してご商談に入られるのをオススメします。

また、企業の良識さえあればいいのですが、勘違いして参入さてている企業が非常に多いのは事実です。問題が起きる前に、提案してもらう販売・施工店の責任者に確認をされるのを強くオススメします。

問題が起こってからでは遅いです。

特に、業界の特徴として提案や工事を「丸投げ」される体質がまだ有ります。

しかし、ブームを利用して、異業種から太陽光発電システムの販売・施工店なることも歓迎しますが、その経験なり建築知識を持たずに参入するのは歓迎できません。

そうした企業や会社は、「販売ID」「施工ID」の資格を取得せず、販売行為をしているところが多いようです。

その判断基準として、一番の早道があります。

それは、

『ご相談からご提案、そして販売から施工、アフターの全てを「自社」にて行なっているか、それとも販売だけで施工会社は別会社で工事を発注するか、あるいは施工店だけで販売店からの依頼で工事のみを行うのか、』

その中のどの会社を選べば、失敗しない太陽光発電の導入計画が進むのかを判断し、選択されるのは「お客様」です。

いつでも、ご相談下さい。